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近藤　克則（千葉大学予防医学センター／ 国立長寿医療研究センター）

本書は，科学研究費プロジェクトの成果をまとめたものである．その目的は，人工知能（以下，AI）が社会格差を拡大するのか縮小するのか，また拡大するとしたらソーシャル・キャピタルがその拡大を緩和しうるのか否かという問題を解明することである．これらの問いに，データ分析の結果を踏まえて答えている．

たとえば，理論編の第Ⅰ部では，AIによる格差拡大の可能性とともに，AIの種類によって公共財になりうること．経済実験によって相手が機械である場合よりも人間であるほうが，信頼も信頼性も高かったこと，AIの社会実装で労働時間が減少し自由時間が増えると，職場のソーシャル・キャピタルは失われる一方で，他者との交流については，増やせる人と増やせない人との格差が生まれる危険性を指摘している．社会実装編の第Ⅱ部では，AI搭載の人型ロボットの中学校への導入で社会科学習意欲の向上や教師をサポートする可能性，保健医療福祉領域における「人とAI」の相互補完的な社会実装の有効性などを述べている．終章では，本書の到達点をまとめたうえで，新しい社会的格差と橋渡し型ソーシャルキャピタル生成の困難さなどを指摘している．

研究チームの計画が科研費に採択されたのは2017年のことである．AI普及前からAIに着目し，しかもAIがもたらす格差という負の側面や，さらには負の側面をソーシャル・キャピタルが緩和しうるかという問いを掲げて取り組んだ先進性は賞賛に値する．一方，Web調査の限界や，AIに対する認識だけでなく実際の行動変化となると，AIの社会実装が進まなければ検証が難しい．つまり今後も研究蓄積が必要である．編者らが期待するように，本書がこのような議論の発端になることは間違いない．