→English 最新更新日:2019年01月10日

日本老年社会科学会  Japan Socio-Gerontological Society

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概要
 本学会は,日本老年医学会とともに 日本老年学会を構成する単位学会として設立されました.経済学,社会学などの社会科学に限らず, 社会福祉学,心理学,建築学,保健学,看護学,精神医学などからの老化と老人問題,サービスに関わる研究をとりあげる学際的な学会として発展してきました. 会員は社会・行動科学,健康科学の研究者のほか,医師,看護師,社会福祉・介護の専門職など多岐にわたっています. 機関誌『老年社会科学』(年4回発行)は,投稿論文を主とする学術誌として高く評価されています. また,一般研究報告とシンポジウムを主とする学術集会(大会)を年1回開催するほか,2002年度からはワークショップ,シンポジウム等を年1回開催します.
設立年月日 1959年11月7日
会員数     1,259名(2019年1月10日現在)
 
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理事長挨拶

 このたび,2018 年の役員選挙において理事長に選出されました堀内ふきです.本学会は,1959 年に今後の高齢社会の到来を予想して老年医学会と共に始まった,高齢者を学問の対象とする学会としてはもっとも歴史のある学会です.この歴史を受け継いで,今後4 年間本会の発展に寄与し,さまざまな課題に対し老年学の要の学会として活動できるよう,努力してまいります.
 わが国の高齢化率はいまや27.7%(2017 年)となり,地域によっては,30%を超える所が多くなっています.これらの実態は,少子化,晩婚化,ひとり暮らし高齢者や老夫婦世帯の増加など,多くの課題を生んでいますが,それらには,高齢者にかかわる多くの研究者が協力して解決していくことが求められます.
 また65 歳以上の高齢者には,元気な高齢者が多いこと,20 年前と比較して心身の機能が若返っているというデータ等を踏まえ,75 歳以上から高齢者とする」と定義を変えることも提案されました.確かに65 歳では,心身の機能は十分成人期と同様に活躍でき,疾病や手術に対する対応能力も高いといえるでしょう.
 しかし,75 歳以上を高齢者とすることは,さまざまな社会制度,定年や年金制度にも影響が及ぶことが予測され,それらも同時に吟味しなければなりません.本会が設立した年は,国民皆年金時代の幕開けという年でしたが,その後の高齢社会の影響を受けて年金制度も検討・変更されており,高齢者に関する定義が変更されるならば,年金制度をはじめとした多くの制度の検討が必須となるでしょう.心身の機能に関する向上に対し,それこそ本学会の研究者は,それらから起こりうる社会的課題に取り組むことが求められ,多面から高齢者の幸せを考える必要があります.
 65 〜 74 歳までの人々の心身の機能を高めるならば,それに伴う社会活動が維持可能な経済力も不可欠であるため,それらに関する制度の検討や働く場所の確保をしなければなりません.また,75 歳以上を対象とした制度だけでなく,虚弱状態になるリスクがある人々に対する制度も,併せて見据えねばならないでしょう.まさに,老年社会科学会が広く社会全体から高齢社会のありようを考えるべきであると思います.
 本学会は,その学際性に特徴がありますが,会員の多くは,別分野の学会でも活動している人が多いでしょう.それは,会員数の増加を見込めない理由のひとつかもしれませんが,会員の年齢構成をみると,若手の研究者も多くを占めており,それはたとえば研究報告等の場において,自らの専門性からの評価だけでなく,種々の他分野からの意見,他の専門職との意見交換によって,その研究の視点が広くなり,人々への貢献度が増す研究に高めることができるという,この学会の魅力の証明になるのではないでしょうか.
 老年社会科学会は,この学際性を大事にし,互いの意見交換が活発になり,高齢者の方々の幸せに貢献できる学会として,これまで以上に大事にしていきたいと思います.みなさまの学会への積極的な関与をお願いいたします.
日本老年社会科学会理事長
堀内 ふき(佐久大学学長)
 
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日本老年社会科学会事務センター
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