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研究倫理ガイドライン
 
前 文
 
日本老年看護学会は、老年看護学の進歩発展と看護実践の質向上に寄与することを目的に平成7年に設立された。平成15年には、会員の行う看護実践・教育・研究・社会活動において遵守すべき責務を明らかにした倫理綱領を定めた。以来、会員はこの倫理綱領に則り諸活動を展開してきたところであるが、近年の研究活動の増加や研究を取り巻く諸状況の複雑化により、これまで以上に研究に対する具体的な倫理指針が求められるようになった。こうした点をふまえ、本会員の行う研究に参加する人々の権利を守るとともに、会員が遵守すべき指針を「日本老年看護学会研究倫理ガイドライン」(以下、ガイドライン)として作成した。
会員各位には、本ガイドラインを通して、本学会が意図する研究倫理への理解を深めつつ、今後の研究計画や論文作成に取り組んでいただきたい。なお、学術集会の抄録や投稿原稿の採用については、本ガイドラインに則り当該学術集会長および編集委員会長が最終的に判断する。
 
1.基本的考え方
1.1.目的と適用範囲
1.1.1 本ガイドラインは、日本老年看護学会倫理綱領にもとづき、会員が行う研究活動に参加する個人の権利を守ること等を目的として、研究の全プロセスにおける倫理的配慮についての基本的考え方とその活用方法を示すものである。
1.1.2 本ガイドラインは、会員の行う研究活動のうち、日本老年看護学会の事業・活動として行われる研究、日本老年看護学会誌「老年看護学」に投稿・掲載される論文、ならびに日本老年看護学会学術集会への抄録の投稿と発表に適用するものとする。これらの研究活動とは、実践に関する事例研究、計画的に行われる各種の調査、介入、開発研究、およびその成果としての論文の執筆、投稿、または発表までを含む。
 
2.学会員が遵守すべき事項の基本原則
2.1.科学的合理性と倫理的妥当性の確保
2.1.1 研究を行う会員は、研究に参加する個人(以下、研究参加者)の尊厳および人権を尊重しなければならない。
2.1.2 研究活動は、専門知識に基づいた科学的合理性および倫理的妥当性のあることが認められるものでなければならない。倫理的妥当性とは、研究参加者の「危害を加えられない」「全面的な情報開示を受ける」「自己決定」「匿名性、秘密が保護される」の4つの権利が尊重されることである。
2.2.研究活動におけるインフォームドコンセント(説明と同意)
2.2.1 研究を行う会員は、事前に研究参加者およびその所属機関等にインフォームドコンセント(十分な説明を行い、同意を得ること)を行うことを原則とし、強制することなく自由に意思決定できる機会を提供しなければならない。
2.2.2 研究参加者からは、署名による同意を得ることを基本とする。ただし、個人情報を取り扱わない研究計画等(無記名式質問紙調査等)一定要件を満たす場合は、説明書のみを必要とする。また、公表されている統計等の資料を用いた研究、および老年看護行政や政策のあり方を扱う研究の場合は、この限りではない。
2.2.3 いくつかの理由により研究参加者にインフオームドコンセントを実施できない場合、たとえば認知症の人、意識障害や危篤状態にある患者等に対しては、家族、その他代理人等による付託同意を必要とする。
2.2.4 研究を行う会員はインフォームドコンセントの手続き、および対象が研究参加を拒否することができる権利など、倫理的配慮について研究計画に明記する。詳細は、疫学研究に関する倫理指針(文部科学省・厚生労働省)等を遵守する。
2.3. 研究倫理審査機関による研究内容の承認
2.3.1 人、および動物を対象とする研究データの収集にあたっては、大学等の所属機関、もしくは調査データ収集先の機関において、原則として研究倫理審査を受け、承認を得てから開始するものとする。但し、研究計画が個人情報を取り扱わない場合等一定要件を満たし、研究倫理審査委員会等の付議を要しないと判断した場合は、この限りではない。
2.4.利益相反 
2.4.1 研究活動は、個人的な考慮や利害関係によらず、科学的な根拠と判断、および公共の利益に基づいて行われる必要がある。
2.4.2 研究を行う会員は、研究活動全般において、その研究の資金提供者等の恣意的な意図に影響されてはならない。  
2.5.個人情報の保護
2.5.1 研究を行う会員は、研究活動の全般にわたり、研究参加者の個人情報を保護するために必要な措置を講じる必要がある。  
 
3.研究プロセスにおける倫理 
3.1.匿名性の確保
3.1.1 調査を実施する際、研究参加者の匿名性を守るように、個々のデータと個人名を切り離すなど匿名性保護に配慮する必要がある。ただし、自治体を対象とした場合、また公表について研究参加者の承諾がある場合等はこの限りではない。
3.1.2 事例を用いた研究を行う場合、事例の公表により研究参加者が特定されることで対象者に不利益が生じることを防ぐため、匿名性を確保する必要がある。ただし、公表について研究参加者の承諾があり、その社会的必要性が認められる場合は、この限りではない。
3.1.3 事例の匿名性を確保するには、研究参加者が特定できないように、援助経過や援助内容を、研究の趣旨が変わらない程度に最低限の加筆修正を行う必要がある。また、その場合には、事例を加筆修正している旨を明記する必要がある。
3.2.公明性の確保
3.2.1 調査手続き、およびその過程は詳細に示しておく必要がある。
3.2.2 他の研究で使用された調査用紙(質問紙)の全部または一部を使用する場合には、その旨を明記し、出典を明らかにする必要がある。
3.2.3 研究に関する諸資料は開示要求や追試等に対応すべく、適切な期間保存する必要がある。ただし、法令等に定めのある場合はそれに従うものとする。
3.3.捏造の禁止
3.3.1 研究データを捏造すること、データの一部を改竄すること、ならびに分析・解釈を容易にするために恣意的に特定のデータを削除することは厳に慎まなければならない。
3.3.2 代表的なデータのみを示す場合には、その選択の客観的な基準を明記する必要がある。
3.4.データ管理
3.4.1.研究のデータ管理は厳重に行わなければならない。個人情報を含んだデータシート、記入用紙やコンピュータファイル等については、個人を特定できる情報(氏名など)を削除したうえで管理する。また、各データファイルはパスワードプロテクションなどのセキュリティ対策を講じたうえで慎重に取り扱う必要がある。ただし、対象参加者の承諾がある場合にはこの限りではない。
3.4.2.コンピュータ上のデータに関しては、そのコンピュータが完全にインターネット環境から独立している場合を除き、ファイル交換ソフト、スパイウェア等の影響を排除できるような配慮を行う必要がある。
3.4.3.研究データの物理的な管理は、施錠可能な引き出しや棚に収納するなどして、第三者の目に触れることがないようにしなければならない。
3.5.事例を含んだ研究における注意
3.5.1 事例を含んだ論文を執筆する場合、あるいは事例を含んだ公表をする場合、前もって研究参加者から文書で同意を得ることを原則とする。また、事例使用について研究参加者から同意を得ている旨を明記する。
3.5.2 研究参加者から実名公表の同意を得ている場合には、その旨を明記する。
3.5.3 他の研究者が執筆した事例を使用する場合、引用を明記する。
3.5.4 論文や事例研究、症例報告としての適正を欠く恐れがある事柄(係争中の事件や被援助者と援助者の間に利害関係が生じる可能性のあるもの等)を題材として取り扱うことは極力避ける。
3.6.共同研究における注意
3.6.1.共同研究の組織の運営および会計は民主的に行われなければならない。事前に共同研究者の中で役割を協議し、納得して共同研究を行うことを基本とする。構成員の一部に過重な負担をかけたり、役割分担などが不明朗なものであってはならない。
3.6.2.共同研究の学会発表や研究論文の作成等にあたっては、構成員は研究過程と成果への貢献に応じた取り扱いを受けるように配慮しなければならない。
 
4.権利関係についての注意
4.1.研究データに対する権利
4.1.1 研究データ使用の権利は、そのデータを直接集めた人だけでなく、研究に学術的な貢献をした人や組織すべてが何らかの権利を保有していると考えられる。研究発表においては、そうした関係者の権利にも充分に配慮する必要がある。
4.1.2 研究に学術的な寄与をした個人には、その研究を発表する際、連名著者となる権利がある。この学術的な寄与とは、研究計画の立案、分析方法の決定、事例の提供や資料作成、データの解釈、論文の執筆などに参加することを意味する。ただし、統計ソフトへのデータ入力や分析作業の実施などの単純作業は、通常、学術的な寄与とはみなさない。
4.2.著述物への責任
4.2.1 連名著者は論文の内容に責任を持たなければならない。従って、連名著者になるか否かについて、著者は本人の意思を確認する必要がある。
4.2.2 連名著者は、研究への寄与が大きい順に姓名を列挙する。ただし、その他の方法の提示などがある場合には、それに従う。寄与が同等の場合は、その旨、脚注に記して説明することができる。
4.2.3 研究への寄与が単純作業のみである場合、または、寄与がそれほど大きくない場合は、謝辞・脚註などで謝意を表するだけにとどめることができる。
4.2.4 連名著者となりうるかどうか、連名著者の順序をどうするか、謝辞・脚註に姓名を記すかどうかについては、論文の執筆を始める前までに、関係者全員の合意を得ておくことを基本とする。
 
5.論文執筆・投稿上の倫理
5.1.研究助成等の明記
5.1.1.組織や団体から資金の提供を受けて研究を行った場合は、発表時あるいは研究論文に研究助成を受けた組織や団体の名称を明記する。
5.2.引用の明記
5.2.1 研究とは先行研究の上に、新たな知見を積み重ねていくことである。そのため、研究においては、参考にした先行研究を明記するとともに、先行研究が示す知見と自らが明らかにした知見を区別して述べる必要がある。
5.2.2 先行研究からの知見を自らの研究に援用した場合、その先行研究について原著者名、文献、出版社、引用箇所を明記しなければならない。
5.2.3 長文の引用は原則として避けるべきである。やむを得ず必要な場合は、出版社もしくは原著者からの承諾を得る必要がある。また、図表の転載等についても同様に、出版社もしくは原著者の承諾を得る必要がある。ただし、白書などの公表データに関しては、この限りではない。
5.2.4 引用を行う場合には、原典を確認する必要がある。
5.3.盗用・剽窃
5.3.1 他者の行った研究成果を、出典を明記せずに、そのまま、あるいはわずかに変えただけで自分の論文に使用した場合、他者の得た知見を自説として発表したことになる。これは盗作もしくは剽窃として糾弾・告発される行為であり、厳に慎まなければならない。
5.4.二重投稿・多重投稿の禁止
5.4.1 実質的に同じ内容の研究論文を同時に二つ以上の研究誌に投稿してはならない。これは二重投稿あるいは多重投稿であり、慎むべきことである。
5.4.2 すでに出版物に掲載されている論文と実質的に同じ内容の原稿を投稿することもしてはならない。
5.4.3 これらの二重投稿・多重投稿が明らかになった場合、投稿論文は却下される。
5.5.連続した研究における注意
5.5.1 すでに他の研究誌に投稿あるいは公表した原著論文をもとにして本学会において研究論文等として発表する場合は、自著論文を引用して違いを明らかにする必要がある。
5.5.2 前回発表した研究論文の成果を踏まえて、次の研究論文を執筆し、投稿する場合にも、自著論文を引用して、前著と同一でない旨を明記しなければならない。
5.5.3 投稿した原稿と類似した内容の原稿をすでに出版している場合や、他の雑誌に投稿している場合には、自著論文から重要部分を再掲することも剽窃とされる場合があるので、当該論文を添えて研究論文等を提出しなければならない。
 
6.査読
6.1.客観性の保持
6.1.1 査読は、原稿の内容にできるだけ熟知している査読者が、複数で行うこととする。
6.1.2 査読者は、原稿の内容を見て、同じ施設、指導の立場にあるなど利害が抵触して、自分は評価を行うには不適格であると判断したときには、査読を辞退し、原稿を返却しなければならない。
6.2.公平性の保持
6.2.1 査読には投稿された研究論文・抄録の評価を含むため、査読者は全文を読了したうえで公正・客観的に評価を行い、かつ指摘する内容は明確に分りやすく行わなければならない。
6.2.2 査読は、著者の人格を傷つけるものであってはならない。
6.2.3 査読者は、査読結果に対する著者から出された疑問や反論に対し、検討しなければならない。
6.2.4 査読者は原稿が公刊される前に、その内容を自分の研究に利用したり、第三者に明かしたりしてはならない。
 
7.社会通念上の倫理
7.1.研究における倫理性
7.1.1 人を対象とした研究において、人権の侵害や差別を助長するおそれのあること、あるいは社会通念や法に抵触するおそれのあるものは取り上げるべきではない。
7.1.2 調査用紙(質問用紙)の文言は、対象者の名誉やプライバシー等の人権を侵害することのないように配慮して、作成されなければならない。
7.2.差別を助長する用語の使用の禁止
7.2.1 口頭発表・研究論文の執筆等にあたって、研究目的を外れて社会的に不適切と考えられる用語を用いてはならない。ただし、引用文献である原典において用いられている場合はこの限りではないが、その場合であっても、その旨を明記し、不必要な人権侵害・差別が起こらないように配慮する必要がある。
7.2.2 会員は、差別的表現とされる用語や社会的に不適切とされる用語について理解を深めなければならない。
 

以上

 
 
本ガイドラインの策定にあたり、次の資料を参考に作成した。
・ 厚生労働省「臨床研究に関する倫理指針」
・ 文部科学省・厚生労働省「疫学研究に関する倫理指針」
・ 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」
・ 国際看護師協会「看護研究のための倫理指針」
・ 日本看護協会「看護研究における倫理指針」
・ 日本ケアマネジメント学会研究ガイドライン
・ 日本中毒学会「中毒研究投稿規程」
・ 日本発達障害学会「発達障害研究論文投稿マニュアル」
・ 日本認知心理学会「認知心理学研究」投稿倫理規定
・ 日本社会福祉学会研究倫理指針
・ 日本社会福祉士会「会員が実践研究に等において事例を取り扱う際の留意点」
・ 日本社会学会編集委員会「社会学評論スタイルガイド」
・ 日本消化器関連学会機構「臨床研究の利益相反に関する指針」
・ Psycho-Oncology Group 研究と倫理

(平成24年7月8日 理事会承認)