日本老年看護学会

委員会案内：老年看護政策検討委員会


平成28年度度診療報酬改定への取り組み：認知症ケア加算の新設
本学会のデータが基礎資料となり， 「認知症ケア加算」が平成28年度より新たに算定されることになりました．
2016年1月27日に開催された中央社会保険医療協議会において，平成28年度診療報酬改定で「身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価」が新設されることになりました．
これは身体疾患のために入院した認知症高齢者に対する対応力とケアの質の向上を図るため，病棟での取り組みや多職種チームによる介入が評価されるものです．算定可能な病棟は，一般病棟・療養病棟・結核病棟・特定機能病院（精神病棟を除く）・専門病院・障害者施設等入院基本料，救命救急入院料，特定集中治療室管理料，ハイケアユニット・脳卒中ケアユニット・特殊疾患入院医療管理料，回復期リハビリテーション・地域包括ケア・特殊疾患・特定一般病棟入院料を算定している医療機関です．対象患者は，「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」ランクⅢ以上に該当する者です．ただし，身体的拘束を行った日は，減算されます．また，看護計画の作成は不可欠です．「認知症ケア加算1」150点（14日まで），「認知症ケア加算2」30点（14日まで）となりました．
今回，看護系学会等社会保険連合から45項目の提案がなされ，そのうち3項目が診療報酬化され，その中の1項目が当学会からの提案でした．当学会から提出した基礎データは，中医協（第315回：2015年11月25日開催）の資料として下記のように配付・公開されました．
　

出典：「中央社会保険医療協議会総会（第315回）資料」（厚生労働省） （http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000105049.pdf） 2016年3月11日に利用
　
新規算定に大きく貢献した基礎資料の作成・提供には，本学会の老年看護政策検討委員会主導のもと，多くの会員，老人看護専門看護師，認知症看護認定看護師の方々のご協力をいただきました．
なお，文献の詳細は，「認知症および認知機能低下者を含む高齢入院患者群への老年専門職チームによる介入の在院日数短縮等への有効性；システマティックレビューとメタアナリシス」として本学会誌『老年看護学』（20巻2号，2016年）に掲載されています．