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「認知症高齢者の権利擁護と医療上の意思決定」 |
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斎藤正彦（よみうりランド慶友病院） |
| １．高齢者福祉における人権 ・自己決定の尊重と社会の責任はしばしば矛盾する ・高齢者の権利と介護者の権利，隣人の権利は複雑に絡み合う ２．認知症疾患とインフォームドコンセント ・インフォームドコンセントに必要な能力：情報と状況を理解し，自分にとって合理的な判断をし，合理的な提案に同意し，そうした意思を表明する能力 ・その能力を欠く患者の診療はどうするか？ 法の欠缺 ・本人の『意思』 vs 本人の『最善』利益 意思とは？ 最善とは？ ・家族の意思は本人の意思ではない ・Evidence Vased Medicine vs Values Based Medicine ３．介護保険によるサービス ・措置から契約へ ・契約の主体は誰か？ ４．地域福祉権利擁護事業 ①対象：知的障害，精神障害，老年期認知症などのために，判断能力が不十分で，日常生活に困難をきたしているが，この契約を理解するだけの能力は持っている人 ②方法：社協への申請→相談→調査→契約→サービス ③サービスの形態：社会福祉協議会等と個人の契約 ④サービスの内容 ・福祉サービスの利用援助 ・日常的な金銭管理 ・苦情解決制度利用の援助 ・その他 ⑤地域福祉権利擁護事業の矛盾 ・社協は福祉サービスの担い手であり，介護サービス提供の一方の主体になる ・社協が提供するサービスに対する苦情をどうやって代弁する のか？ ⑥地域福祉権利擁護事業の今後 ・対象の拡大 ・サービスの拡大 ・成年後見制度との連携 ５．地域福祉権利擁護事業と能力判定 ①本人の意思により契約され，契約内容は福祉サービス契約，日常金銭の管理などに限定される→医学的な基礎は問わず社会心理学的能力の有無のみを評価する ②契約によって，本人が不利益を被ったり，契約を悪用される可能性は小さい→必要な意思能力は低く設定されてよいはず ③社会福祉協議会と利用者の契約で公的監視がない→相応の意思能力が必要 ６．成年後見制度 ①新しい成年後見制度のポイント ・補助類型の新設 ・任意後見の制度化 ・身上監護の重視 ・法人後見，複数後見を認める ・戸籍記載がない ・市区町村長による申立権を認めた ②基本理念 ・「家」の保護から「個人」の保護へ ・自己決定権の尊重・社会参加の促進 ③法定後見：後見類型（禁治産相当）・保佐類型（準禁治産相当）・補助類型（新設） ④任意後見：持続的委任の明文化と監視の強化 ７．後見類型 ①要件：精神上の障害により，事理弁別能力を欠く者 ②同意権・取り消し権：日常生活に関する行為以外 ③代理権：財産に関するほとんど全ての法律行為 ８．保佐類型 ①対象者の要件：精神上の障害により，事理弁別能力が著しく不十分な者 ②同意権・取り消し権：民法12条1項が定める行為 ③代理権 ・申立の範囲で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 ・代理権付与の審判及び本人の同意が必要 ９．補助類型 ①要件：精神上の障害により，事理弁別能力が不十分な者 ②同意権・取り消し権 ・申立の範囲で，家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 ・同意権付与の審判及び，本人の同意が必要 ③代理権 ・申立の範囲で，家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 ・同意権付与の審判及び，本人の同意が必要 10．任意後見制度 ①契約 ・自己の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務の全てまたは一部について代理権を付与する（取り消し権はない） ・特約：任意後見監督人が選任された時点から効力が発する ・公正証書を作成する ②能力が低下した時点で家裁が任意後見人監督人を選任 ・本人が意思表意不能の場合を除き，その同意を要する ③契約の終了 ・任意後見人不適任 ・公的後見の必要性が生じたとき ・契約が解除されたとき |
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