お疲れ様です。相談内容を拝見しました。
家族が電車事故、裁判のマスコミ報道を観て本人と重ね合わせ、施設に入れてほしいという相談を受け、本人とほかの家族である妻に確認すると意向が違っているとのこと。
介護保険制度は当事者本意。介護支援専門員の資質は本人や家族に寄り添いながら、一見無理難題に思えてもまずは話をよく聴く姿勢にあるとも思われます。
ある時は本人やご家族に関連する情報提供をする必要もあります。2007年のJR東海の線路内で認知症の父が電車にはねられ死亡した事故、当時賠償金は高額であり、認知症のある高齢者を介護する家族にとってショッキングなニュースでした。
また介護支援専門員が計画作成の過失により利用者本人、家族などに損害を与えた場合にも損害賠償請求を受けることが考えられます。地域包括支援センターの職員として「急がば回れ」で裁判の記録を読んで正確な情報を得ておく方がよいと思います。
また介護支援専門員にはケアプランを作成する際にリスクとなることを関係者・家族と確認しておくことを今一度確認されるよう支援してほしいと思います。利用者家族の主訴をよく聴く時間を取り、信頼関係を構築し、問題解決のため資料を集め、情報提供もする。
　利用者本人と介護者家族に寄り添い続けることによって、たとえ問題が発生した場合にも早期対応することができるため、利用者や利用者家族との問題も大きくならないよう支援できるのではないでしょうか。
乱筆失礼しました。

こんにちは、日々の勤務お疲れ様です。
本人と家族の希望の食い違いは在宅ではよくある話だと思います。
最終的な結論は本人や家族が出すものではないでしょうか？
まず、�@長男が心配している徘徊→事故やそれに伴う損害賠償などですが、徘徊SOSネットワークなど、見守りシールの登録など市町にあることを確認し、資料で説明する。見守りシールの登録は無料で登録者には市町の加入している保険が有効となり、万が一事故を起こしたとしても本人や家族に費用を請求はないものが市町によってあります。今一度、行政に確認してもみても良いのでは？徘徊についての心配に対してのアプローチを行う。
�A長男が希望している施設入居の件は、現在入居可能な施設の資料を渡し説明する。
いずれにせよ、日本の認知症施策は「共生と予防」住み慣れた地域でこれからも共に暮らしが成り立つように支援を行っていきたいものですね。

A氏：施設入所希望していない。
A氏の妻：施設入所希望していない。
A氏の長男：施設入所させたい。
地域包括支援センターならば「地域包括ケアシステムの推進」つまり「住み慣れた所で最期まで生き生きと暮らしていく」ことを念頭に置いて職務遂行されていると思います。ですが、何が何でも在宅での生活を勧めるものでもありません。あくまでもAさんとそのご家族が最終的にどうしたいのか、意思決定支援をすることが大切だと思います。
地域包括支援センターの職員さんとしては、現時点での
・在宅で受けられるサービスを紹介する
・受け入れ可能な施設の紹介をする

個人的には、若年性認知症で介護者家族のいる方が施設入所の必要性があるとは思わないし、起きてもいない事故を想定して不安になっていても仕方ないことだと思います。