――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
編集委員会より
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ケアの現場に携わる人にとって，介護保険は身近かつ汎用されている一般的な制度のため，理解されているかと思います．しかし，そのほかの障害者福祉に関する社会資源については見落とされがちなのかもしれません．
もしかしたら，今回のケースもそのような知識不足で起こってしまったのかもしれません．認知症の人が利用できるものとしては，成年後見制度だけではなく，日常生活自立支援事業，自立支援法，障害者手帳といったさまざまな社会資源，支援制度があります．それら制度の対象となっているにもかかわらず有効利用されていない場合，それは認知症の人の不利益につながることもあります．認知症ケアに携わる専門職としては，どのような職種であれ上記のような制度についても知っておく必要があるでしょう．

介護職としては、成年後見制度はあまりなじみのない制度かもしれませんが、知っておく必要のある制度の一つかもしれません。成年後見制度には、3段階の支援方法、必要なしの場合を含めると4段階に分かれると思いますが、鑑定のために医師が訪問されたということは、家庭裁判所で必要となったため鑑定に来られたのであって、情報提供は必須であったかと思われます。また、判断に悩む時は、責任のある方に相談されること、事前に訪問が分かっているのであれば、事前に確認が必要であったと思われます。成年後見では、財産管理と身上監護を行いますが、ご本人を守るにふさわしい人を裁判所が任命することになります。認知面において、介護状況や日常生活の情報は鑑定医にとって正しい鑑定をするための1つの情報源であったと考えられます。私たちは、法改正の動向や、制度にも興味を持ち、スキルを上げていくことも必要だと改めて感じさせていただきました。