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編集委員会より
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今回は，『認知症ケア事例ジャーナル』の編集委員会や，日本認知症ケア学会の取り組みにつながることがあるかもしれないと考え，このようなテーマにしました．コメントをお寄せくださったみなさま，貴重なご意見をありがとうございました．
震災から2か月が経過しましたが，避難所生活を継続されている方は依然として大勢います．また，定員以上に高齢者を受け入れている施設・事業所は，これからも継続的に支援する必要があります．仮設の高齢者施設が設置される動きもありますが，そちらに移動してからも継続的な支援が必要になるでしょう．
このような状況のなかで，看護師・介護士の不足は慢性化するものと思われ，どのように人手を確保するかは大きな課題になるものと思われます．しかし，ボランティアの申し出と受け入れとの間にはギャップがみられるようです．たとえば，ボランティアをしたいという希望があがっても，被災施設や被災者を受け入れている施設・事業所では，ボランティアに対するオリエンテーションや介護の仕方，また地域の文化を共有する時間や労力が惜しいため慣れたスタッフで効率的にケアしたいという判断に至り，支援につながらない場合もあるようです．また，ライフラインが復旧していないところもあり，そのような地域では衛生面の管理など，夏場に向けて感染症のリスクを軽減するという課題も出てきます．それ以外にも，水はあってもそれを届けることができないなど，認知症・高齢者にとどまらない多くの課題に対応していかなければなりません．さらにそれらの課題は日々変化していくため，その変化に応じた対応が求められるところに，支援のむずかしさがあるようです．
そういった状況を踏まえると，寄せられたご意見のなかにもあったように，小規模で顔のみえる関係のなかで支援体制をつくっていくということが有効なのかもしれません．そしてその際には，「被災地の方々が自分たちで自分たちの地を興す活動を支援する」というスタンスが重要になるでしょう．
タイムリーな情報伝達システムという課題も挙がりました．まだ避難されている方がいるなかでいささか気が早いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが，災害はいつどこで起こるか分かりませんので，災害が起こる前にどのような連絡・情報共有体制を整えておくかということも検討し，実際に備えておくことが必要ではないかと考えます．
　まだまだ多くの課題が山積しています．今後も必要な支援やシステム・体制等についてご意見をいただければ幸いです．編集委員会としても継続的にできることを考え，取り組んでいきたいと考えております．

災害は、以前あったコミュニティを切り裂きました。その結果、古くあったつながりを修復すること、新しくコミュニティを作ることが非常に重要だと思います。それは、認知症の人が病気によってコミュニティを失ってしまうことに似ています。

反面、違いは、被災地にいる人に強い自助機能が備わっていることです。

被災地にいる人が自ら自分たちの地を興す活動を日本全国から支援する仕組みが必要です。

日本全国から滴でよいので力を集める仕組み。その滴を増やして被災地に入れ込む仕組み。そして、現地の人が健やかに復興活動に向くことが出来る仕組みを持って、それを一生懸命に応援することが必要です。都市よがり、遠隔地よがりにならない、本人本位の支援が出来るとよいと思います。

今度の震災で被害にあわれた方に心からお見舞い申し上げます。盛岡でのケア学会のときに初めて介護劇を見ました。真っ先に大船渡市のあの方たちはどうなっているのか心配でした。混乱している中にも信頼できるタイムリーな情報伝達システムがあればもっと力になれると思います。何をしてあげれば一番の助けになるのか。時間の変化とともにそれも変わってゆくでしょう。緊急時の連絡網みたいな全国版があって、日頃からその連携をもったり震災などの緊急時などは、直接的に支援できる体制があるとよいです。それはブロック単位であったり県単位であったり市町村単位であったり。私たちは愛知県と全国ＧＨ協会にも派遣の登録をしましたが、要請もないため具体的にはまだ動いていません。規模が大きすぎるのもその調整が大変で、支援は小規模のほうが動きやすいかもしれません。それぞれの利点を生かして総合的に継続的に支援できる体制作りを望んでいます。私は東海地方でもいつ地震が来るのかと不安です。認知症の方においては人的な支援がおおきいと感じています。色々なニュースが流れています。認知症の方が避難生活の中でどうしているか心配ですが、その報道はどこにもありません。

被災された方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお、被災地等にて苦しんでおられる方々にお見舞い申し上げます。
さて、支援についてですが、まず、要介護者の発見とアセスメントを行い、必要な福祉用具の提供を行うことだと思います。
現在、日本介護福祉士会より介護福祉士の派遣が行われているとのこですが、とても、素晴らしいことだと思います。避難所や病院、施設において、看護師や介護士の不足が報じられています。アセスメントに基づき、身体の疾患が顕著な方から病院や施設への搬送を行い、認知症が悪化して混乱が生じている方に対しては、認知症ケア専門士や介護士の介入が必要と思われます。
特に、認知症の方々への介入は、復興ができてからも、継続的に必要だと思います。震災のストレスから症状が悪化し、BPSDが出現していなかった方でもPTSDと共に出現し、ご本人や周囲を苦しめることになると思われるます。

このたびは、震災にあわれて犠牲となった方々へ鎮魂の意を込めて、お悔やみ申し上げるとともに、
いまなお不自由な避難所等による生活を送られている方々へ、お見舞い申し上げます。

さて、このテーマは難しいと思われます。というのは、健常な方でもご苦労が多いのに、障害や疾病を抱えている方は更なる想像を絶する苦難を味わっていると思うからです。

震災初期では食と排泄。ひもじい思いと、不衛生な排泄処理は感染症発症のリスクが高いことです。中期になると薬や傷害による処置的な対応ができないことでしょう。

ここでいう初期とは、まさに震災直後であり、中期とは3日以上経過し数週間のスパンをさしています。

こういったことを鑑みて、今回の教訓は「津波」と「放射線」に絞られると思います。なので、津波に対しては高台への移住を勧める必要があると思います。もちろん先祖代々の土地を手放すことに異論はあるでしょうが。ただし、孤立することも考えられるので、空からの援助が受けられるとか（ヘリの発着場とか）、ライフラインの単独的な整備は必要と考えます。

放射線については、政府発表云々ではなく、適切な教育が必須ではないでしょうか。見えないものに対する恐怖は、デマや大袈裟な表現に変わっていき混乱を招きます。

書きたいことは沢山ありますが、今回の震災は、神戸淡路よりも被害規模が甚大で、傾向が違うので一概に比較できませんが、教訓として生かせることもあったと思います、特にボランティアは。

保険制度の更新時期でもあり、認知症や高齢者ケアといった一面的に発想ではなく、生活全般的なこと、医療的なこと、介護のこと、経済的なこと、就労のことなど多岐にわたり検討する必要があるのでは、と思います。